防衛省は７月３１日、広島県呉市の日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地で複合防衛拠点を整備する計画について、日鉄と土地の売買契約に向けた基本的事項に合意したと発表した。

　防衛省は同日、防衛事務次官をトップとする「多機能な複合防衛拠点整備推進委員会」を設置。拠点機能の検討や、用地取得に向けた調整などを進めるという。

　呉市の新原芳明市長は「この度の合意により、整備が一層着実に進むものと期待している」とコメント。湯崎英彦知事は防衛省案について「隊員を含む相当の雇用数の確保や、経済波及効果が期待できる企業の誘致など、内容を具体的にしていくことが重要だ」と引き続き情報提供を求めた。【安徳祐】