１日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株３０種平均は続落して取引を始めた。下げ幅は一時７００ドルを超えた。同日発表された７月の米雇用統計が市場予測を下回ったのに加え、トランプ米政権が再び各国・地域に高関税を発動すると発表したことで、景気の先行き不安が強まった。

　ダウ平均は前日終値に比べ３００ドル超下落して取引を開始。その後、下げ幅を拡大した。

　取引開始前に発表された７月の雇用統計では、前月に比べた就業者数の増加幅が７万３０００人と市場予想（１１万人）を下回った。失業率も４・２％と前月の４・１％から悪化し、「堅調に推移してきた雇用市場が悪化する」（アナリスト）との不安が浮上した。

　前日には、トランプ米政権が約７０カ国・地域に対する１０～４１％の「相互関税」を７日に発動する大統領令に署名。現行水準を上回る高関税が、米経済に悪影響を及ぼすとの懸念も出ている。【ワシントン大久保渉】