JA全中・山野会長、来年3月に辞任へ システム開発失敗で損失
全国農業協同組合中央会(JA全中)の山野徹会長は1日の定例記者会見で、任期途中の来年3月に辞任する意向を表明した。任期は来年8月までだった。業務システムの開発失敗に伴い、約200億円の損失を出したことへの責任を取るとみられる。
山野会長は会見で「事業の損失発生による難局を乗り切ることが責任と考えてきたが一区切りがついた」と説明し、辞任の意向を表明した。同日開かれた理事会や全国のJA中央会長が参加する会議でも辞意を伝えたという。辞任の理由について報道陣から「損失の責任を取るのか」と重ねて問われ「判断はお任せする」と繰り返した。
JA全中を巡っては、2024年1月に運用を開始した業務管理の新システムについて、当初の想定を大幅に上回る運用コストが判明。200億円規模の損失が発生した経緯がある。これらの対応のため、入居する東京・大手町の「JAビル」所有フロアの売却も検討してきた。会見では「流動化も選択肢として検討しているが、決定した事実はない」と説明した。
山野会長は23年8月に就任。26年8月に3年の任期を満了する予定だったが、同年3月の臨時総会で辞任するとした。代議員による会長選挙は数カ月かかることなどが辞任時期の理由という。
任期途中での辞任は、国の農協改革を受けて15年に辞任した万歳章会長以来となる。【渡辺暢】
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