トランプ米政権が７日からの「相互関税」の発動を発表する中、世界第５位の経済規模を有するインドは関税交渉で合意できていない。インドが、ウクライナ侵攻を続けるロシアから原油購入を続けていることもネックになっており、交渉がさらに難航するとの見方も出ている。

　７月３０日の米側の発表によると、インドは主要貿易相手国の中でも高水準の２５％の関税が課せられる。

　ベッセント米財務長官は４月、米メディアのインタビューで「私たちが最初に署名する貿易取引の一つはインドになるだろう」と強調し、交渉の順調ぶりをアピールしてきた。

　ただインドは交渉で、労働人口の半数近くが農業従事者であることを踏まえ、農業や酪農といった分野の開放については「譲歩できない一線」と主張。人口１４億人の巨大市場の開放を求める米国と折り合いが付いていない。

　交渉が難航する中、インドは５月、米国が発動した２５％の鉄鋼・アルミニウム関税に対して「報復関税」の措置を取ると表明。それまでの融和ムードから「強硬」とも取れる姿勢に転じた。制裁で値崩れした露産原油の購入もインドにとっては魅力的で、簡単には譲れない。

　ロイター通信によると、米政府関係者は７月３１日、インドとの貿易交渉の課題について「閉鎖的な市場に加え、地政学的な問題がある」と指摘。「複雑な問題で一夜で解決できるものではない」と述べた。

　インドメディアではインドのモディ政権が米国からの要求に対して「毅然（きぜん）とした態度を示している」と評価する論調も目立つ。

　経済紙エコノミック・タイムズ（電子版）は３０日、「欧州連合（ＥＵ）や日本のように圧力に屈するのではなく、自国の利益を守ることを選択した」と伝えた。インドは貿易の多角化を進め、米国を含む特定の国に依存しない体質になりつつあるとも指摘した。【ニューデリー松本紫帆】