トランプ米大統領は７月３１日、各国・地域に対する新たな「相互関税」の税率を示した大統領令に署名した。現行の１０％から引き上げ、日本には１５％を適用する。「大統領令から７日後に発動する」としており、８月７日午前０時１分に発動するとみられる。トランプ氏が「米国解放日」と名付け相互関税を発表した４月２日に続き、大規模関税が世界経済を揺るがすことになりそうだ。

　大統領令は「米国と貿易交渉で合意しているか、合意のメドが立っている相手」として、約７０カ国・地域に対する新たな税率を示したリストを掲載。日本、欧州連合（ＥＵ）、韓国は７月下旬の米国との合意通り１５％だった。

　米国と合意していない主要な貿易相手では、インドが２５％、台湾が２０％、スイスが３９％だった。最も低いのは英国などへの１０％、最も高いのはシリアへの４１％だった。

　大統領令によると、リストに載っていない国・地域には原則１０％を課す。税率の低い国を経由して輸出した場合は、４０％の関税を上乗せする。関税交渉を継続している中国は、今回の大統領令の対象外とした。

　発動日時について、ホワイトハウスのレビット報道官は、７月３１日の記者会見で「明日、８月１日に相互関税が発動する」と明言していた。だが、大統領令によると１週間後に発動されることになる。

　トランプ氏は７月７日、相互関税上乗せ分の停止期限を８月１日に延長する大統領令に署名している。８月１日から７日までの税率がどうなるかは不透明だ。

　トランプ政権は４月２日に相互関税を発表。４月５日の一律分（１０％）に続き、４月９日には約６０カ国・地域に対する上乗せ分を発動したが、市場の混乱を受け即日停止に追い込まれた。

　９０日間の停止期間中に各国・地域との交渉で合意にこぎ着ける予定だったが、協議が難航したため停止期限を８月１日まで延長すると決定。主要国・地域に対し、早期合意できなかった場合に適用する高い関税率を書簡で通知し、交渉を急ぐよう圧力をかけた。

　日本とは７月２２日、５５００億ドル（約８１兆円）の対米投資支援と引き換えに、相互関税を１５％とすることで合意した。書簡で通知した水準（２５％）に比べ低いが、４月９日以降に適用していた１０％に比べると高く、日本経済への打撃が懸念されている。

　日米は自動車関税を２７・５％から１５％に引き下げることでも合意している。

　トランプ政権はこれまで、日本、ＥＵ、韓国、英国、ベトナム、インドネシア、フィリピンの７カ国・地域と関税協議で合意している。【ワシントン大久保渉】