日銀は７月３１日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の０・５％程度に据え置くことを全会一致で決めた。日米関税交渉の合意を前向きに評価しつつ、日本経済への影響を見極める必要があると判断した。政策金利は１月会合で利上げして以降、４会合連続の現状維持となった。

　また、四半期ごとに公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、足元のコメなど食料品価格の上振れを反映させ、２０２５年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率の見通しを前年度比２・７％とし、前回公表の２・２％から引き上げた。ただ、上振れは一時的とした。

　会合後に記者会見した植田和男総裁は、日米関税交渉について「今回の合意は大きな前進である」と述べ、「我が国経済を巡る不確実性の低下につながる」と指摘。米国の関税策が日本に与える影響については「崖を落ちるような動きという可能性は少なくなってきた」とした。

　さらに植田氏は、賃金と物価が相互に緩やかに上昇していく流れが続くとの見通しも示し、経済・物価情勢の改善に応じて利上げする従来の方針を強調した。

　一方、植田氏が現状の円相場が「物価の見通しに直ちに大きな影響があるとはみていない」と発言したことなどから円安・ドル高が進行。３１日の外国為替市場で約４カ月ぶりに一時１ドル＝１５０円台を付けた。

　日銀は前回リポートで、一時的な要因を除いた基調的な物価の上昇率について、２５～２７年度の見通し期間の後半（２６年１０月～２８年３月）に「２％の物価安定目標」が実現するとの見通しを示しており、今回も維持した。植田氏は「（物価安定目標の）見通し実現の確度のようなものは少し高まったというふうに考えている」と述べた。

　ただ、各国の通商政策などの影響に関する不確実性は「なお高い状況が続いている」として引き続き注視する姿勢も示した。【山下貴史、古屋敷尚子】