米電気自動車大手テスラの取締役会が、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に１０年で最大１兆ドル（約１４７兆円）規模の報酬パッケージを提案したことが５日、明らかになった。米企業で史上最高額だが、時価総額を現在の８倍に高めるなど複数の条件が設けられており、実現するかどうかは不透明だ。

　報酬の条件として、２０３５年までにテスラの時価総額を現在の約１・１兆ドルから８・５兆ドルに高めることを求めている。５日時点で世界で最も時価総額が大きい企業は半導体大手エヌビディアの約４兆ドルで、その２倍の規模だ。また自動走行する「ロボタクシー」１００万台の商業運転、テスラ車の累計２０００万台の販売なども挙げている。

　これらをクリアすれば、テスラはマスク氏に発行済み株式の１２％を付与する。時価総額８・５兆ドルまでテスラの株価が上昇することなどを前提にすれば、マスク氏が取得する株式の価値は約１兆ドルに相当する。

　５日に公開されたテスラの米証券取引委員会への報告書で明らかになった。マスク氏をテスラに引き留め、経営に専念させる狙いという。テスラは中国メーカーとの競争激化や、「極右」勢力に肩入れしたマスク氏の政治的言動への反発を背景に業績不振に陥っている。

　報酬案は１１月の株主総会で承認される必要がある。マスク氏は１８年に株主総会で承認された５６０億ドル規模の報酬について、昨年、裁判所から「無効」との判断を示され上訴中。【ワシントン大久保渉】