連休明け１４日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）が大幅続落し、前週末比１２４１円４８銭安の４万６８４７円３２銭で取引を終えた。下げ幅は一時１５００円を超えた。公明党の連立離脱による国内政治の不安定化に加え、米中対立懸念が再燃し、投資家のリスク回避姿勢が強まった。

　日経平均の終値が節目の４万７０００円を割り込むのは、自民党総裁選前の３日以来約１０日ぶり。財政拡張・金融緩和路線の高市早苗氏が新総裁に選ばれたのを機に株価が急伸した「高市トレード」が、急激に巻き戻される形となった。

　１４日の取引は前週末比６００円超下落して開始。トランプ米大統領の対中強硬姿勢が和らぐとの見方から一時下げ幅を約２００円まで縮めたが、午後に下げ幅を一気に拡大した。

　前週末に公明が政権離脱を決定したことで日本の政局が不安定化。立憲民主、日本維新の会、国民民主の野党３党の連携などで「政治が混迷するシナリオ」（アナリスト）が意識され、幅広い銘柄に売り注文が集まった。中国政府が１４日に新たに米企業への制裁を発表したことで米中対立が激しくなるとの懸念も株安に拍車をかけた。【秋丸生帆】