政府が２１日にも閣議決定する経済対策の概要が固まった。来年１～３月に実施予定の電気・ガス代の補助額について、使用量の多い１月分を平均的な家庭で３０００円超とする。「おこめ券」など食料品の物価高騰に対する支援については、地方自治体が自由に使える重点支援地方交付金に「特別枠」を設ける。

　政府が経済対策の修正案を１８日、与党に示した。物価高対策の目玉の一つである電気・ガス代の補助については当初、１～２月分は２０００円超とする方針だったが、積み増した。２月分についても増やす可能性があり、１～３月で計約６０００円分を補助する当初案の規模は拡大する見通しだ。

　政府・与党は経済対策の最終調整に入っているが、ガソリンの暫定税率の廃止なども含めた経済対策の規模は、当初案の１７兆円超から膨らむ。対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案の一般会計の歳出規模も、２４年度の１３・９兆円を上回る１４兆円程度の当初案から数兆円拡大しそうだ。

　重点支援地方交付金の拡充は、政府が物価高対策の最優先事項に掲げており、政府が定める推奨メニューを参考に自治体が使途を決める。当初は食料品の高騰支援もこのメニューの一つに加えることを検討したが、食料品の値上がりの深刻さを勘案し、別枠として予算を確保して自治体に実施を強く促す。「おこめ券」など特定の支援に限るのではなく、電子クーポンなども含め地域の事情を考慮したうえで広く食料品の物価高騰支援に活用できるよう調整している。

　経済対策の修正案ではこのほか、日米関税交渉で協力に合意した国内造船業を再生する取り組みとして「１０年間の基金を創設し、３年程度の事業に必要な予算を措置」することも明記された。市販薬と効能や成分が似ている「ＯＴＣ類似薬」を含む薬剤の自己負担については、現役世代の保険料負担の抑制につながる制度設計を２５年度中にし、２６年度中に実施するとした。

　この日開かれた自民党の非公開の会合では「必要な予算の確保を」と経済対策の規模拡大を求める声が相次いだ。一方、閣僚経験者の一人が「インフレ（物価上昇）で、コロナのような災いが起きているわけでもないのに、あれもこれもよこせと言っている」と批判する場面もあった。【妹尾直道、加藤結花、高橋祐貴、遠藤修平】