政府が物価高対策として来年１～３月に実施予定の電気・ガス代の補助について、１月分は平均的な家庭で３０００円を超える方向で調整に入った。当初は２０００円超の補助だったが、さらに上乗せすることで家庭の負担を軽減させる。

　政府関係者によると、当初は１、２月分を各月２０００円を超える補助をする想定だった。２月分についても、更に増やす案が浮上しており、調整が続いている。

　政府は当初、１～３月で計約６０００円分を補助する方向で調整を進めていたが、こうした対応で当初の６０００円の規模は拡大する見通しだ。

　２１日にも閣議決定する経済対策に盛り込む。対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案の一般会計の歳出規模は２４年度の１３・９兆円を上回る見通しだ。

　政府は物価高対策として７～９月にも電気・ガス代補助を実施しており、平均的な家庭で使用量がピークとなる８月に１２６０円分を、７、９月に各１０４０円分をそれぞれ充てた。

　政府の補助はロシアのウクライナ侵攻や円安によるエネルギー価格の高騰を受けて２０２３年１月に始まり、補助額の段階的縮小や廃止、再開を繰り返してきた。これまでの累計予算額は約４兆５６８８億円に上り、今回の補助が実施されると５兆円規模に膨らむ。【妹尾直道】