内閣府が１７日発表した２０２５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減、この状態が１年続いた場合の年率換算で１・８％減だった。マイナス成長は２４年１～３月期以来、６四半期（１年半）ぶり。トランプ米政権の高関税措置を受けた自動車の輸出減少や、住宅投資の低迷が響いた。ＧＤＰの過半を占める個人消費も物価高を背景に伸び悩んだ。

　輸出は、前期比１・２％減と２四半期ぶりにマイナスとなった。４～６月期は自動車メーカーが米国向け輸出で「トランプ関税」によるコスト増を吸収してきたが、７月以降にこの反動が広がった。輸出に分類されるインバウンド（訪日外国人）の消費も１・６％減と４四半期ぶりにマイナスに転じた。輸入は原油・天然ガスが落ち込んだが、輸出から輸入を差し引いた外需は０・２％減となり、成長率を押し下げた。

　住宅投資も９・４％減と大幅に減少した。省エネ基準の適合義務化など法改正に伴う住宅の駆け込み需要の反動減が出て、３四半期ぶりのマイナスとなった。企業などの設備投資は、省力化投資などでソフトウエア関連が伸び、１・０％増。４四半期連続の増加で、伸び幅も４～６月期（０・８％増）から加速した。

　個人消費は０・１％増だったが、前期の０・４％増から減速した。猛暑の影響でアルコール類を含む飲料が好調だったが、価格高騰が続くコメや自動車の購入などが低調で全体を押し下げた。雇用者報酬は４～６月期（０・８％増）から減速したが、０・６％増だった。物価高による節約志向の強まりが消費の足を引っ張っている。

　物価変動を含めた名目ＧＤＰは０・１％増で、年率換算は０・５％増だった。

　城内実経済財政担当相は同日、「景気が緩やかに回復しているとの認識に変化はない」とのコメントを発表した。【山口敦雄】