非営利団体の「言論ＮＰＯ」（東京都）は１７日、都内で記者会見し、北京で２２～２４日に共催予定だった「東京―北京フォーラム」を延期すると発表した。高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と国会答弁したことを理由に、中国側の主催団体である「中国国際伝播集団」側が１６日に延期を申し出た。

　フォーラムの武藤敏郎実行委員長は「今回は中国側がホスト役なので、決定を受け止めざるを得ない」と語った。

　言論ＮＰＯによると、延期の申し出はメールに添付された書簡で伝えられた。「高市首相が台湾問題に関し挑発的な発言と武力威嚇を行い、中国側が厳重に抗議した後も、誤った立場を撤回しなかった。これは日中間の正常な交流協力の雰囲気を損なうものだ。状況を慎重に検討した結果、やむなく延期を決定した」と書かれていたという。

　一方で「交流対話に適した環境が整った折には、速やかにフォーラムの再開に向け協力いただき、両国民の友好促進に貢献していきたい」とも記されていた。

　言論ＮＰＯの工藤泰志代表によると、日本が沖縄県・尖閣諸島を国有化した翌年の２０１３年にもフォーラムが約２カ月間延期になったことがあったという。工藤氏は今回について「尖閣の時をはるかに上回る強いメッセージがあることを受け止めざるを得ない」と述べた上で、「対話チャンネルが壊れたわけではない」として年度内の開催を目指す考えを示した。

　フォーラムは０５年に始まり、東京と北京で交互に開催してきた。新型コロナウイルス禍でもオンラインで続けるなど途絶えることなく毎年開かれ、日中双方の有識者が安全保障や経済など両国の課題を議論してきた。今年は２１回目で、約１００人の参加を見込んでいた。

　言論ＮＰＯと伝播集団は、両者で毎年実施している日中共同世論調査についても１１月、２度にわたり発表を延期した。【畠山哲郎（北京）、米村耕一】