日本農業法人協会は１７日、政府が総合経済対策で検討している「おこめ券」の配布に関し、斎藤一志会長が反対の立場を表明したとの報道について、組織決定したものではないとの談話を出した。

　協会は談話で斎藤会長の発言について、記者からの質問に対して「会長が私見として発言した」と釈明。「組織的な討議を行っていない事案」とし、発言の直前にあった鈴木憲和農相との会談でも話題になっていないとした。

　また斎藤会長は記者団の取材に対し、反対する理由に配布コストを挙げていたが、「当協会としてエビデンス（証拠）を持っておらず、広く誤解を与えかねない発言であったことをおわび申し上げる」とした。

　おこめ券に対する協会の考え方としては、「米の消費拡大がより一層進むことを期待しており、『おこめ券』がその取り組みに資することを期待している」とした。協会担当者によると、おこめ券の配布に賛成するという意味ではないといい、今後も協会としての賛否を明らかにする考えはないという。

　おこめ券を巡り、政府は総合経済対策で自治体向けの「重点支援地方交付金」を拡充し、自治体によるおこめ券の配布を後押しする方向で調整している。【中津川甫】