政府が１８日発表した１０月の訪日外国人客数（推計値）は前年同月比１７・６％増の３８９万６０００人となり、単月としては今年４月の３９０万９０００人（暫定値）に次ぐ過去２番目の多さとなった。

　ただ、足元で中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけており、今後の訪日客数の伸びに影響を与える可能性がある。

　１０月の訪日客数の国・地域別の内訳は、韓国（８６万人）▽中国（７１万人）▽台湾（５９万人）▽米国（３３万人）――だった。今年１～１０月の累計は３５５４万人となり、年間で過去最多となった２０２４年の３６８７万人を上回るペースとなっている。

　一方、中国政府は台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁への対抗措置として、中国国民に当面の間、日本への渡航を自粛するよう呼びかけている。今年１～９月で最多の７４８万人を占める中国人客の訪日自粛が広がれば、国内の観光産業への打撃となりかねない。

　過去には１２年に日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化した際、中国政府が日本への渡航を控えるよう注意喚起し、訪日客が大幅に減少した。

　日本政府観光局によると、尖閣諸島を国有化した１２年９月の中国からの訪日客は前年同月比８％増だったが、翌１０月には３４％減と急減した。その後も数カ月にわたって３０～４０％台の大幅減が続いた。

　野村総研の試算では１２年と同規模で中国と香港からの訪日客数が減少した場合、訪日客の消費額が約１・８兆円減少し、実質国内総生産（ＧＤＰ）を０・２９％押し下げる。

　観光庁の村田茂樹長官は１８日の記者会見で「動向を注視していくことに尽きる。（業者などへの）ヒアリングを含め状況の把握をやっていく」と警戒感を示した。【杉山雄飛】