ウクライナ最高会議（議会）の汚職対策政策委員長を務めるアナスタシア・ラディナ議員が来日し、東京都内で１８日、毎日新聞の取材に応じた。ロシアの侵攻を受けるウクライナでは、まん延する汚職が長く課題となっている。政権に対しては支援を続ける欧米からも厳しい視線が注がれており、ラディナ氏は汚職に対して厳しい姿勢で臨む考えを示した。

　ウクライナでは今月１０日に国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）が国営エネルギー企業などが絡む大規模な汚職事件の捜査に着手したと発表。この事件に絡み、１２日には閣僚２人が辞任を表明する事態に発展した。業務の発注に絡んで多額の金銭を要求していた疑いが持たれている。ラディナ氏は「影響は深刻」と指摘する一方で、「汚職捜査の体制が整備されたという前向きな要素だ」と強調した。

　ウクライナでは７月、議会がＮＡＢＵなどの独立性を制限する法案を可決。しかし、これに反対する大規模な抗議デモが展開されたため、ゼレンスキー政権は９日後に独立性を回復させる新法を成立させた。

　ラディナ氏は、７月に可決された法案は「誤りだった」と強調。自らは法案に同意しなかったとした上で、ゼレンスキー大統領が自ら新しい法案に署名したことを評価し、「１０年前ではこのような取り組みは不可能だった。ウクライナは汚職対策を続ける強い政治的意思を示した」と訴えた。

　汚職のまん延はウクライナにとって、欧米による経済支援の継続や欧州連合（ＥＵ）への加盟を目指す上での不安材料でもある。ラディナ氏は汚職撲滅に向け「長い道のりだが、これを実現することが我々の使命だ」と語った。【飯田憲】