民間シンクタンクのアジア太平洋研究所（大阪市）は３日、４～１０月に開催された大阪・関西万博の経済波及効果について、全国で３兆５４１億円との試算を公表した。開幕前の２０２４年の２兆７４５７億円を上回った。一般来場者数は想定を下回ったものの、大阪を中心とした地元来場者が、万博の公式キャラクター「ミャクミャク」などのグッズを買い求めた動きなどが押し上げたとみている。

　飲食や宿泊など万博会場内外で来場者が消費した１人当たりの消費額が伸びたことが要因で、開幕前の１兆３３５５億円が１兆６４３９億円に増えた。会場建設費など万博関連事業費による波及効果１兆４１０２億円は据え置いた。

　稲田義久研究統括は「ミャクミャクを中心としたお土産が売れ、会場で現金が使えないキャッシュレスの間接効果もあった。ＳＮＳ（交流サイト）の影響もあり、特に万博後半は会場で並んでもなかなか買えない状況だった」と指摘した。

　一方で、府県別の来場者消費額の波及効果は大阪府と京都府で８割超を占め、広域観光のあり方に依然課題が残ったとした。万博の来場者数は２５５７万人で想定の２８２０万人を下回り、地域別では関西が６割超を占めた。【新宮達】