日本維新の会が高市早苗首相に申し入れる、社会保障制度改革の提言内容が３日、判明した。改革の柱に据えている市販薬と効能や成分が似ている「ＯＴＣ類似薬」の保険適用の見直しでは、総額で数千億円規模の削減につながるような改革を、２０２６年度から実施するように求める。従来掲げてきた「医療費１兆円削減」は「目指すことを念頭にする」と、将来的な目標との位置付けにした。

　４日に藤田文武共同代表が高市首相と面会して提言を渡す。高額療養費制度では、７０歳以上で年収約３７０万円を下回る人が外来受診にかかる費用を一定額に抑える「外来特例」を「将来的な廃止を見据え、大幅に縮小すること」と明記した。診療報酬改定については、高度機能医療を担う病院の経営安定化が必要と位置付け、病院と診療所の経営状況の違いを踏まえ、「入院と外来のメリハリを付け、診療報酬体系の抜本的な見直しを行う」としている。

　維新は医療費を年４兆円削減し、現役世代１人当たり社会保険料負担を６万円下げると主張している。【鈴木理之】