２０２７年春の千葉県議選に向けて、選挙区や議員定数の見直しを議論する県議会の「議員定数等検討委員会」（委員長は自民・浜田穂積県議）が３日開かれた。人口減少が進む匝瑳市選挙区（定数１）を「強制合区」の対象とすることなど検討課題を決めた。各会派の意見を踏まえて条例改正案をとりまとめて、２６年９月の定例会に提出する方針だ。

　県議会では４年に１度の改選を迎える度に、人口動態に合わせて選挙区割りや議員定数を見直している。今回は１０月に、主要５会派の議員１５人で構成する検討委を設置した。

　県議会の定数は現在、４１選挙区９５人。検討委で配布された資料などによると、公職選挙法により、選挙区の人口を県全体の議員１人当たり人口で割った数値が０・５未満となると、強制合区の対象となる。匝瑳市は０・４８のため、検討委は合区先を議論する。

　選挙区間の「１票の格差」は、議員１人当たりの人口が最も少ない勝浦市・いすみ市・夷隅郡と最も多い船橋市が最大の３・０１倍だった。検討委は格差是正に向け、選挙区割りの変更などを検討する。

　人口の多い選挙区と少ない選挙区の定数が逆になる「逆転区」が、市川市（５０万２５５４人、定数６）と松戸市（５０万１０８０人、定数７）▽八街市（６万５２５６人、定数１）、袖ケ浦市（６万５０３５人、定数１）と銚子市・東庄町（６万４１９０人、定数２）、勝浦市・いすみ市・夷隅郡（６万１７３４人、定数２）で生じていた。これらの是正も検討対象とする。

　今後、主要５会派がそれぞれ選挙区割りと定数の見直し案を作る。案を一本化できれば、検討委が条例改正案を提出する。意見がまとまらなければ、各会派がそれぞれ改正案を出すとみられる。

【中村聡也】