自民党は３日の政治制度改革本部などの合同会議で、衆院議員定数削減に関する法案を加藤勝信本部長ら執行部に一任した。日本維新の会は既に法案を了承する方針を決めており、与党は週内にも党内手続きを終え、国会へ関連法案を提出する。

　自民は２日に党内審査を始めたが、法施行後１年以内に衆院各会派が参加する選挙制度協議会で結論が得られなかった場合は小選挙区２５、比例代表２０を削減するとした「自動削減条項」を巡って反対意見が噴出。継続審査としていた。

　３日の会合でも異論が出たが、最終的には一任を取り付けた。反対派の岩屋毅前外相は記者団に、自動削減条項は「与党の姿勢としていかがなものか」と指摘したものの「国会の審議全体を見て自分の賛否を判断したい」と語った。

　法案では定数を現行の４６５から、１割を目標として４２０以下に削減すると明記。具体的な削減方法は衆院の選挙制度協議会で検討し、法施行後１年以内に法制上の措置をとるとした。結論が得られなかった場合は自動削減条項を適用する。【鈴木悟、東久保逸夫】