政府・与党は１６日、電気自動車（ＥＶ）への課税について、車検時にかかる自動車重量税の特例加算として、２０２８年５月から新たに負担を求める方針を固めた。電池を搭載するＥＶはガソリン車よりも重く道路への負荷がかかるため、重いほど税額を増やす。

　一方、来春に期限を迎える自動車重量税を環境性能に応じて軽減する「エコカー減税」は、適用条件を厳しくしたうえで２年延長する見通し。自動車購入時に燃費に応じて課される自動車税の「環境性能割」は、高市早苗首相の意向を反映して２年間停止する。いずれも今週中にも策定する２６年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

　ＥＶへの特例加算は、ガソリン税などのような利用に応じた負担がないことなどで、税負担の公平性から求める声があった。対象は自家用のＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）で、税率はガソリン車の利用者が平均的に負担するガソリン税の金額を踏まえて設定する。ＰＨＶはガソリン税を一定程度負担しているため、税率をＥＶの半分にする。

　財務省は当初、年に最大２万４０００円をＥＶに加算する案を示したが、自動車業界などが反発。詳細な制度設計は２６年以降に持ち越した。バスやトラックなど営業用ＥＶの取り扱いも２６年末以降に決める。

　現行のエコカー減税は２６年４月末に終了し、同５月以降はガソリン車の燃費基準を引き上げる。適用条件を厳しくすることで、より環境性能の高いＥＶなどの普及を促す。

　環境性能割は、自動車産業を活性化する狙いから２６、２７年度に限り課税を停止する。地方税のため、年１９００億円ほどの減収分は国が全額補塡（ほてん）する。高市首相は１０月の自民党総裁選で「２年限定で廃止する」と主張していた。２８年度以降については排気量に応じて課税する「種別割」との統合を視野に、２７年度税制改正で結論を得るとした。【妹尾直道、井口彩、中島昭浩】