米労働省が１６日発表した１１月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月より６万４０００人増となり、ロイター通信がまとめた市場予想（３万５０００人増）を上回った。失業率は４・６％だった。８、９月の就業者数については計３万３０００人下方修正された。

　雇用統計は１０～１１月に起きた史上最長の米政府閉鎖の影響で家計調査のデータ収集作業ができず、１０月分の公表が見送られた。１１月分はデータ収集期間を延長した結果、公表日が当初予定の今月５日から延期された。

　雇用統計は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融政策を判断する際に重視する主要な経済指標の一つ。ＦＲＢは今月、１０月分、１１月分の雇用統計が確認できない状況で、３会合連続の利下げを決めた。【ワシントン浅川大樹】