政府が１７日発表した今年１～１１月の訪日外国人客数（推計値）が前年同期比１７％増の３９０６万５６００人となり、過去最多を記録した２０２４年の年間数３６８７万１４８人を１１カ月で更新した。記録的な円安が欧米からの訪日需要などを後押ししたほか、中国など旺盛なアジアからの需要も取り込んだ。２５年は年間初の４０００万人突破が確実な情勢だ。

　１１月単月でも前年同月比１０・４％増の３５１万８０００人で同月として過去最多となった。１～１１月の国・地域別の内訳では中国が前年同期比３７・５％増の８７６万人で最多となったほか、韓国（８４８万人）、台湾（６１７万人）と近隣のアジアで上位３カ国・地域を占めた。マレーシアとインドネシアも２０％以上伸び、５０万人を超えた。

　欧米諸国では米国が２２・１％増の３０３万人で全体を押し上げた。ドイツ（４０万人）、イタリア（２８万人）、スペイン（２３万人）が３０％超の大幅増となったほか、イギリス（５０万人）やフランス（４３万人）も２割前後の伸びで好調だった。

　対ドルや対ユーロでの記録的な円安傾向が日本への旅行ニーズを後押ししたとみられる。一方、中東地域が５６％増の２３万人となるなど訪日需要のある国の多様化も進んだ。

　これまでインバウンドを巡っては第２次安倍晋三政権のもと「２０２０年４０００万人」の目標を掲げ、１８年に３０００万人を突破するなど順調に増加したが、２０年以降の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響で２１年は２４万人台まで激減。その後、コロナ禍の収束などにより、２４年はコロナ前を超える約３６００万人となった。

　一方、今後は日中関係の悪化が懸念材料となる。中国政府は１１月中旬から自国民に日本への渡航自粛を求めており、１１月の中国からの訪日客は単月で今年最少の５６万人となるなど、不透明感も強まっている。

　観光庁の村田茂樹長官は１７日の記者会見で「日本と中国を結ぶ国際定期便が減便し、一部でキャンセルの動きが出ている。今後の状況を引き続き注視していく」と警戒感を示した。【杉山雄飛】