さいたま市は１７日、プレミアム付きデジタル商品券の発行や水道基本料金の減額などの物価高対策を発表した。国の重点支援地方交付金７７億円を充てる考えで、補正予算案を市議会に追加提出する。

　デジタル商品券は市独自のスマートフォンアプリ「みんなのアプリ」を活用する。販売価格は１セット５０００円で、５０％のプレミアが付くため、７５００円分の買い物ができる。同アプリのデジタル地域通貨「さいコイン」に対応した店舗で使用可能。計８０万セットを販売する計画で、１人上限４セットまで購入を申し込める。

　来年２～４月に申し込みを受け付ける。申し込みが８０万セットを超えた場合は抽選。４～８月に使用できる。

　水道の基本料金は来年４月検針分から４カ月間の基本料金を減額する。平均して１世帯当たり約４７５０円安くなるという。

　このほか、高齢者施設や保育所・幼稚園、農業や中小企業向けの各種支援も展開する。

　「おこめ券」や現金給付ではなくデジタル商品券を採用した理由について、清水勇人市長は１７日の記者会見で「配布や給付に要する事務的経費や時間などを考慮し、総合的に判断した。多くの市民が参加できるように区役所などで相談窓口を拡充する」と話した。【加藤潔】