公立小学校で２０２６年春に開始予定とされている給食無償化を巡り、自民、日本維新の会、公明の３党は１８日、国会内で協議を開き、給食の食材費に充てるための支援額を１人当たり月５２００円とする案で合意した。支援額は国と都道府県が折半するが、都道府県の負担分は地方交付税で措置される見通しで、実質的に国が負担する形となる。

　給食費に対する支援額は２３年度に文部科学省が実施した実態調査で、食材費の全国平均月額だった４７００円をベースとし、近年の物価高騰を考慮して５００円を上乗せした。食材費が支援額を超える自治体もあり、保護者側に負担を求めるケースもあり得る。

　国は新たな交付金を創設し、児童数に応じて支援額を自治体に補助。保護者の所得にかかわらず一律支援する。必要となる財源は国が実質的に全て負担し、自治体には負担させない考えだ。

　給食無償化を巡っては、３党協議で都道府県に半額を負担させる案が浮上したが、全国知事会などが猛反発。実質的に国が負担する仕組みに見直し、地方側の了承を取り付けた。【斎藤文太郎、西本紗保美】