欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１８日、ドイツのフランクフルトで定例理事会を開き、主要政策金利を４会合連続で据え置くことを決めた。ラガルド総裁は会合後の記者会見で、トランプ米政権の高関税政策の中でも、「経済は底堅い」と評価した。物価上昇（インフレ）率についても、「中期的に目標の２％で安定するとの見通しを改めて確認した」と述べ、金融政策のかじ取りに手応えを示した。

　欧州連合（ＥＵ）統計局によると、１１月のユーロ圏の消費者物価指数上昇率は前年同月比２・１％と安定している。新たにＥＣＢが示した予測でも２０２５～２８年のインフレ率は２％前後で推移する見通し。２５年の実質域内総生産（ＧＤＰ）の成長率も前年比１・４％と、９月時点の１・２％から上方修正した。

　ラガルド氏は「不確実性は変わっていないか、むしろ悪化しているかもしれない」と強調し、「あらゆる選択肢が残っている」と述べて今後の金融政策の方向について言質を与えなかった。ただ、市場では、現行の金利水準が当面保たれるとの観測が広がっている。

　ＥＣＢは１８日、市場が注目する指標で、民間銀行が中銀に資金を預ける際の中銀預金金利を２％、銀行が中銀から資金を借り入れる際の主要金利は２・１５％にそれぞれ据え置いた。【ブリュッセル岡大介】