中国商務省は７日、日本から輸入している化学物質「ジクロロシラン」に対して反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に対する新たな対抗措置とみられる。

　ジクロロシランは、半導体の製造工程などに使う化合物で、調査期間は７日から１年間。状況によっては６カ月延長する可能性もあるとしている。調査の結果次第では追加関税が課される可能性もある。商務省は生産・輸出業者として、信越化学工業、日本エア・リキード、三菱ケミカルグループの３社を挙げている。

　同時に公表した報道官談話では、理由について「今回の調査は国内産業の申請に応じて開始されたもの。日本からの輸入が増えて価格が下落し、国内産業に損害を与えた」と説明。「調査結果に基づき客観的かつ公正に判断を下す」としている。

　中国は６日、高市首相の台湾有事を巡る発言への制裁措置として日本への軍民両用（デュアルユース）品目の輸出を禁止すると発表した。今回の措置では首相発言には直接言及していないが、日本への制裁措置の一環とみられる。【北京・松倉佑輔】