日銀は２３日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の０・７５％程度に据え置くと決めた。前回２０２５年１２月会合で約１年ぶりに追加利上げを実施したことで、政策金利は１９９５年８月（当時は公定歩合）以来約３０年ぶりの高水準になっており、企業や家計への影響を慎重に見極める。

　政策委員９人のうち１人が据え置きに反対した。物価の上振れリスクが高いとして１・０％程度への利上げを主張した。

　会合後に記者会見した植田和男総裁は「我が国の金融環境は緩和的な状態が維持されている」と述べ、今後も利上げを続ける方針を改めて表明。「政策変更の影響が経済や物価に波及するにはかなりの時間を要する。経済・物価へのさまざまな影響を点検していく」と述べ、経済指標を分析し追加利上げの時期を慎重に探る考えを示した。

　日銀は３カ月ごとに公表する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）も公表した。実質国内総生産（ＧＤＰ）の前年度比の成長率について、２５年度は前回の０・７％から０・９％に、２６年度は０・７％から１・０％に上方修正した。政府が昨年１１月に決めた経済対策の効果を反映させた。物価見通しは１０月からほぼ変えなかった。【古屋敷尚子】