計１０７人の社員・元社員が顧客から計３１億円をだまし取っていたプルデンシャル生命保険の間原寛社長は２３日、東京都内で記者会見を開き、「金銭に関して長年にわたり不適切行為があった。多大なる不安とご迷惑をおかけしていることをおわび申しあげる」と謝罪した。　

　被害総額の７割に当たる約２３億円が顧客に返金されていない。間原社長は「独立した第三者の専門家でつくる『お客様補償委員会』を立ち上げる。委員会が認定した補償を全額当社が補償する」と述べた。在職中の社員が行った事案は全額補償する方針。退職後の事案は第三者委で事情を精査し、補償の必要があると判断されたものは補償する。現時点での補償規模は明らかにしなかった。

　一方、間原社長は「営業社員自身の業績により収入も変動することから、収入の不安定さを招き、不適切行為につながった」と指摘し、社内の報酬制度が問題を引き起こす一因になったとの認識を示した。同社の報酬体系は新規契約の獲得状況によって大きく変動するが、今回の問題を受け、報酬制度を抜本的に改正する。

　同社によると、１９９１～２０２５年に約５００人の顧客に対して、計１０７人の社員と元社員が顧客と個人的な信頼関係を結び、架空の投資商品や高リスクの金融商品を紹介して金銭を詐取したりお金を借りて返さなかったりしていた。

　同社が問題をホームページで公表したのは１６日。これまで広報部門がメールでの取材にだけ応じていたが、１週間経過して初めて記者会見を開いた。同社は「厳正な処分を行い、事案の性質に応じて警察への通報、情報提供を行う」としている。【山口智、秋丸生帆】