ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、仲介役の米国を交えた３者による高官級協議が２３日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで開かれた。

　３者協議は２０２２年２月の侵攻後、初めて。ウクライナ東部の領土問題などを議論したとみられる。協議は２４日までの予定。

　ウクライナメディアによると、米高官は終了後、協議は「生産的だった」と評価した。ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日夜の演説で「議論の内容について結論を出すのはまだ早い」と述べ、翌日の協議を注視する姿勢を示した。

　焦点は、ロシアとウクライナの最大の対立点である領土問題だ。

　ウクライナは領土の割譲を断固拒否している。軍の撤退を迫られる場合は６０日間停戦し、国民投票で決めることを求めている。

　一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は２３日、協議に先立ち「ロシアの立場は、ウクライナ軍が（ウクライナ東部）ドンバス地方から撤退すべきだというものだ」と改めて強調。停戦も拒否する姿勢で、妥協点を見いだすのは容易ではない。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）などによると、協議ではエネルギー施設への攻撃停止も議題となっている模様だ。

　ロシアは最近、ウクライナの電力施設への攻撃を激化させている。国内は氷点下２０度に達する地域もあり、暖房が使えず市民生活が困難になっている。２０日の攻撃では、一時キーウで約１００万人以上が停電に遭った。

　ＦＴによると、米国とウクライナは、ウクライナがロシアの石油関連施設や、対露制裁を逃れて露産原油を運搬する「影の船団」への攻撃をやめる代わりに、ロシアに電力施設への攻撃停止を求める方針だという。

　協議には、ウクライナからウメロフ国家安全保障国防会議書記や今月就任したブダノフ大統領府長官らが参加。ロシアからは軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のコスチュコフ局長らが出席した。米国はウィットコフ中東担当特使らを派遣している。

　ロシアとウクライナはこれまで、個別に米国と和平案について協議していた。だが双方の隔たりは大きく、交渉は進展していない。【ベルリン五十嵐朋子】