首相官邸の安全保障担当者が「日本は核保有すべきだ」と記者団に発言した問題で、東京都内の高校生が２１日、非核三原則の厳守を求める高市早苗首相あての緊急アピール文などを外務省に提出した。

　アピールは、平和や社会問題を学ぶ「東京高校生平和ゼミナール」など８団体の連名。先月１８日の発言を受けて発表した。発言に抗議して撤回を求め、「被爆者や戦争体験者の思いをきちんと受け止め、日本政府が核兵器廃絶の先頭に立つ」ことを要望している。

　高校生たちは広島や沖縄の高校生がつづった文も代読。松尾心美さん（１７）は「なぜ日本で核兵器が肯定されようとしているのか。私たちの未来を核の脅威にさらさないでほしい」と訴えた。

　アピール文を受け取った同省の担当者は「非核三原則を堅持する決意はゆるぎない」と政府の立場を述べた。日本が核兵器禁止条約の批准を見送っていることについては「国際的な緊張関係の中でバランスを取らなければいけない」などの説明があった。要請行動には都内の被爆者らでつくる「東友会」代表理事の家島昌志さん（８３）が同行し、「核兵器は人類滅亡の道具」と話した。【明珍美紀】