三菱電機は３日、５３歳以上の正社員などを対象に希望退職を募った結果、単体で２３７８人の応募があったと発表した。グループ全体では約４７００人にのぼる見通しで、２０２６年３月期連結決算に約１０００億円の費用を計上し、組織の若返りを進める。

　昨年９月、５３歳以上で勤続３年以上の正社員と定年後再雇用者を対象に、人数を定めずに早期退職を募集すると発表。単体では従業員約４万２０００人のうち約１万人が条件に該当した。人件費圧縮の効果は来期以降、年間で約５００億円を見込むという。

　３日に発表した２５年４〜１２月期連結決算は、売上高が前年同期比４％増の４兆１５６０億円、最終（当期）利益は２０％増の２９８２億円だった。藤本健一郎最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算記者会見で「年齢の高い方に新しい仕事の選択肢を提供し、若い社員にプロモーション（昇進）の機会を与える、今回の目的を達成できると考えている」と話した。

　業績が好調なタイミングで戦略的な人員削減に踏み切る大手企業は近年相次いでいる。東京商工リサーチによると、２５年に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業４３社のうち、約７割にあたる２９社は直近の通期最終損益（単体）が黒字だった。【成澤隼人】