日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は３日、衆参の国会議員（衆院は解散前）に核兵器禁止条約に関する考えを尋ねたアンケートの回答状況を発表した。回答率は２０・６％と低く、自民党議員の回答はゼロで、日本被団協は「国民は条約の署名や批准を求めており、回答しない態度に強い怒りを感じる」と批判した。

　核兵器の開発や所有、使用を禁止する核兵器禁止条約は２０２１年に発効した。現在９９カ国・地域が署名または批准している。しかし、唯一の戦争被爆国である日本は参加していない。

　アンケートは２５年１１～１２月、国会議員７１３人に実施。条約参加の是非や、条約に参加できる環境をつくるのに必要なことなど８項目を質問し、議員１４７人から回答を得た。当時の政党別の内訳は、立憲民主党７３人▽日本維新の会５人▽国民民主党１５人▽公明党１７人▽れいわ新選組１２人▽共産党１５人▽社民党２人――など。参政党や日本保守党も回答しなかった。

　条約への参加についてどうすべきかを質問すると、「署名・批准」が１１７人と最も多かった。「参加しない」は０人で、残る３０人は「その他」を選んだ。その他を選択した理由（複数回答可）は「日米の核・安保同盟政策を支持」７人（維新、国民民主、公明）、「核抑止論を支持」５人（立憲、公明）などだった。

　２６年１１月に開かれる条約の再検討会議までに日本が批准しない場合にどうすべきかを尋ねると、「オブザーバー参加して趣旨への賛同を表明」が１３４人と最多で、「オブザーバー参加の必要はない」が３人だった。

　日本被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員は「議員が条約をあまり知らないのではないかという印象を受ける。政府の立場をはっきりしてもらうため、議員に考えを持ってもらいたい」と語った。【宮城裕也】