愛知県がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を誘致する方針を固めたことが、関係者への取材で判明した。大村秀章・愛知県知事が近く記者会見で表明する。国はＩＲ実施法で立地区域を全国で最大３カ所としている。現在は大阪府・市の計画だけが認定されており、２カ所目の認定となるか注目される。中部国際空港周辺などでの整備を検討する。↵

　ＩＲ実施法によると、立地を目指す都道府県や政令指定都市は、公募によって事業者を選定した上で、国が定める基本方針に基づき、事業者と区域整備計画を共同で作成して国に認定申請をする。

　観光庁は昨年１２月、ＩＲ整備地域の追加選定に向け、自治体からの申請を２０２７年５月６日から１１月５日まで受け付ける方針を示し、申請の受付期間に関するパブリックコメント（意見公募）を今年１月１６日まで実施した。政府は２月中にも関連の政令改正を閣議決定する方向で検討している。

　観光庁はこれまで、自治体の検討状況について調査やヒアリングをしてきた。村田茂樹長官は１２月の会見で、申請意向を示した自治体があったとした上で「今後、各地域でさまざまな検討がなされる」と述べたが、意向を示した自治体名などは明らかにしていなかった。

　ＩＲは、安倍晋三政権時代に政府が打ち出した観光戦略の目玉の一つ。海外から訪日客らを呼び込むのが狙いで、カジノや国際的なイベントが開催できる会議場や大型ホテルなどを一体で整備する。

　政府は２１年１０月～２２年４月、ＩＲ区域整備計画を募集し、１回目の選定を実施した。２２年４月に大阪府と長崎県が具体的な投資額や運営方法などを示した「区域整備計画」を提出。経済や観光の専門家ら７人で作る審査委員会が審査し、政府は２３年４月、大阪府・市が提出した計画を認定する一方、１２月には佐世保市に誘致する長崎県の計画は不認定とした。

　このほか、誘致に名乗りを上げた横浜市は２１年８月の市長選で勝利した新市長が撤回を表明した。誘致に前向きだった北海道と千葉市、和歌山県も申請を見送り。東京都と名古屋市も検討したが、事業者選びや地元の理解が進まず、申請に至らなかった。福岡市は地元の青年会議所が誘致を提言したが、具体的な動きにならなかった。【大場伸也】