１０日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）が大幅に続伸した。終値は前日比１２８６円６０銭高の５万７６５０円５４銭で、２日連続で史上最高値を更新した。衆院選で自民党が圧勝し、「高市政権の財政拡張的な経済政策が株価を押し上げる」との見方から、主に海外投資家からの買い注文が膨らんだ。

　１０日の東京市場で日経平均は４４８円高で取引を開始。高市政権が重点投資分野に位置づける人工知能（ＡＩ）・半導体や防衛関連などの銘柄が前日に続き積極的に買われた。上げ幅は一時１５００円を超え、５万８０００円の大台の目前まで迫った。前日の米国での株高も追い風になった。

　衆院選を挟む３営業日での日経平均の上げ幅は４０００円近くに達しており、過熱感も意識されている。大和証券の坪井裕豪氏は「海外勢からの期待は強いが、株価上昇のペースがあまりに速い。このまま一方的に上がるとは想定しづらい」と話す。

　東京外国為替市場では対ドルの円相場が上昇し、一時１ドル＝１５５円台前半まで円高・ドル安が進んだ。中国当局が自国の銀行に米国債の保有抑制を指示したと報じられ、ドルが主要通貨に対して売られたのが要因。高市政権の「積極財政」で財政が悪化するとの懸念から、円売りへの警戒は続いているとみられる。【秋丸生帆】