赤沢亮正経済産業相は１０日の閣議後の記者会見で、１１～１４日の日程で米国を訪問すると発表した。

　日米関税交渉の合意に基づく５５００億ドル（約８６兆円）の対米投融資の第１号案件について、ラトニック米商務長官と詰めの協議を行う。政府関係者によると、第１号案件には、データセンター向けのガス火力発電や、半導体などの製造に使う人工ダイヤモンドの生産工場などの事業を盛り込む調整が進んでいる。

　日本は昨年７月、米国が自動車関税や相互関税を引き下げるのと引き換えに、５５００億ドル規模の対米投資を約束。１２月に協議委員会を初開催し、出資や融資をする国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本貿易保険（ＮＥＸＩ）も参加して、投資案件の選定を続けてきた。赤沢氏は１０日の会見で「第１号案件の組成に向けた議論を行う」と述べた。【古川宗、田所柳子、中島昭浩】