中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会は１０日、中国での事業環境認識に対する会員企業のアンケート結果を公表した。日中関係の悪化が長期化することに対する不安の声が多数寄せられ、今後の企業活動に影響が及ぶことへの懸念も広がっている。

　アンケートは年２回開催。今回は１月８～２３日に実施し、景況や事業環境について在中国日本企業など１４２７社から回答を得た。

　各企業からの要望欄では「日中関係の悪化が受注、調達、投資判断などに影響を与える懸念がある」との不安が１００件以上寄せられた。

　また「輸出管理の強化で手続き負担と不確実性が増している」「税関における通関手続きや運用が不透明」「日中間の航空路線の減便で支障が出ている」などの意見もあった。

　一方で、２０２６年の投資額については「増加」「維持」と答えた企業が５９％（前回比３ポイント増）となった。景気が失速気味の中国だが分野によっては需要は堅調。技術革新も著しく、将来の競争力確保のために積極投資を進める企業も目立つ。

　業況については「改善」「やや改善」が２８％（同２ポイント増）、「悪化」「やや悪化」が３７％（同３ポイント減）だった。近年は価格競争の激化などで苦戦を強いられてきた日本企業だが、選択と集中を進めて反転攻勢の体制を整えつつある。

　事業経営における課題への回答では「販売価格の下落による影響」が６１％（同１ポイント増）。日中関係の悪化もあって「国際情勢の影響」が４９％（同４ポイント増）となった。

　日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は「現在、日中両政府間に十分な対話がないことを心配している。十分な意思疎通を図っていただくようお願いしたい」と述べた。【北京・松倉佑輔】