ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、ロシアの侵攻開始から４年となる２４日に大統領選とロシアとの和平案への賛否を問う国民投票の実施計画を発表するという英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道を否定した。ゼレンスキー氏は記者団に対し「必要な安全が確保された時にのみ、選挙に取りかかる」と述べた。

　ＦＴは１１日、米国がウクライナに対し、５月１５日までに大統領選と国民投票を実施するよう求めており、実施されない場合は、米国がウクライナに停戦後の「安全の保証」を提供しない可能性があると報道。ゼレンスキー氏が２月２４日に大統領選と国民投票の実施計画の発表を検討していると伝えていた。ゼレンスキー氏によると、米国は６月までにロシアとウクライナの戦争が終結することを求めているという。

　一方、ゼレンスキー氏は、米露とウクライナの高官による次回の協議を２月の１７日か１８日に実施するとの見通しを明かした。１１日に公開された米ブルームバーグ通信のインタビューで述べた。協議は米南部フロリダ州マイアミで開かれる予定だが、ロシアは参加を明言していないという。

　ゼレンスキー氏によると、ウクライナ東部ドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）からウクライナ軍が撤退し、非武装中立の「自由経済地域」を設置するという米国の提案が主な議題となる見通し。

　この案は、ドンバス地方の割譲を求めるロシアと、拒否するウクライナの双方に対する折衷案として米国が提案しているが、ゼレンスキー氏は「ロシアも我々もこのアイデアに乗り気ではない」と明かした。ウクライナは現在の前線で戦闘を停止することを求めている。【ベルリン五十嵐朋子】