イギリスの新聞フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、トランプ米政権がウクライナに対し、５月１５日までに大統領選とロシアとの和平案への賛否を問う国民投票を実施するよう求めていると報じました。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「ウクライナ大統領選と和平案の国民投票」を解説します。

Ｑ　ウクライナのゼレンスキー大統領はどんな考えなの？

Ａ　ゼレンスキー氏は、侵攻から４年となる今月２４日に選挙計画の発表を検討しています。

Ｑ　選挙をすぐに実施できるの？

Ａ　国外に避難した有権者の投票方法や、ロシアが占領している地域の扱いなど、解決しなければならない課題が多く、選挙の実施は不透明です。

Ｑ　ロシアはどんな態度なの？

Ａ　ゼレンスキー氏は６０日間の停戦を前提条件としていますが、ロシアはこれに応じない姿勢を示しています。

Ｑ　もし選挙が行われなかったらどうなるの？

Ａ　ＦＴは、選挙が実施されない場合、アメリカはウクライナに停戦後の「安全の保証」を提供しない恐れがある、と伝えています。

Ｑ　なぜトランプ政権は急いでいるの？

Ａ　１１月の米中間選挙を控え、外交で成果を示したいトランプ政権がウクライナに圧力をかけ、和平実現を急ごうとしているとみられています。