米労働省が１１日発表した１月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月比１３万人増となり、ロイター通信がまとめた市場予想（７万人増）を上回った。昨年１１、１２月の就業者数については計１万７０００人下方修正された。失業率は４・３％で、前月より０・１ポイント改善した。

　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「雇用の最大化」を「物価の安定」と並ぶ金融政策の使命と位置付けている。１月の会合では堅調な米経済を背景に利下げを見送ったが、足元では雇用悪化を示すデータが目立つ。今回の雇用統計によって、景気底上げのため早期利下げ観測が市場で強まるか注目が集まっていた。

　米民間雇用調査会社のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米企業が１月に発表した人員削減数は１０万８４３５人に上った。前年同月の２・１倍で、１月としては２００９年以来１７年ぶりの多さだった。「契約切れ」や「市場や経済の状況」を理由に挙げるケースが目立った。直近の求人数が約５年ぶりの低水準にとどまっているとの統計もあり、雇用悪化への警戒感が強まっている。【ワシントン浅川大樹】