英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１１日、トランプ米政権がウクライナに対し、５月１５日までに大統領選とロシアとの和平案への賛否を問う国民投票を実施するよう求めていると報じた。ウクライナのゼレンスキー大統領は、侵攻から４年となる今月２４日に選挙計画の発表を検討しているという。

　ゼレンスキー氏は６日、トランプ大統領が６月までの戦闘終結を求めていると明らかにしていた。だが、国外に避難した有権者の投票方法やロシアの占領地域の扱いなど課題が山積しており、選挙が実施できるかどうかは不透明だ。また、ゼレンスキー氏は６０日間の停戦を前提条件としているが、ロシアは応じない姿勢を示している。

　ウクライナと米露は現在、和平案の内容を策定中だが、ウクライナ東部の領土問題が未解決のままとなっている。ゼレンスキー氏はこれまで、ウクライナが領土面で譲歩を迫られる場合は国民投票を実施し、和平案の内容を国民に問う方針を示してきた。

　ＦＴは、選挙が実施されない場合、米国はウクライナに停戦後の「安全の保証」を提供しない恐れがあるとしている。１１月の米中間選挙を控え、外交成果を示したいトランプ政権はウクライナに圧力をかけ、和平実現を急ごうとしているとみられる。【ベルリン五十嵐朋子】