イランで現在のイスラム共和制が確立したイラン革命から４７年の節目となる１１日、各地で記念集会が行われた。経済低迷への不満や核開発を巡る米国との軍事的緊張など難局が続く中、指導部は国威発揚を図り、国内の一体感を高める狙いがあるとみられる。

　地元メディアによると、首都テヘランや中部イスファハンなどで大勢の市民が国旗を掲げて行進。当局は「約１４００カ所で数百万人が参加した」としている。ペゼシュキアン大統領はテヘランで演説し、米国との核交渉を念頭に「核兵器は追求していない。レッドラインはあるが、交渉に応じる用意がある」と強調。経済問題を巡っては「国民の生活が最も重要な懸念事項だ。可能な支援はすべて行う」と訴えた。

　イランはかつて親米の王制国家だったが、反政府デモの拡大を受けて１９７９年に国王が出国。デモを主導した宗教指導者ホメイニ師が最高指導者に就き、イスラム法学者が統治を監督する制度が確立した。革命直後には在テヘラン米大使館の占拠事件も起き、反米国家へと転換した。

　昨年１２月末から今年１月にかけ、通貨暴落などに抗議するデモが拡大し、追放された国王の息子であるパーレビ元皇太子も体制転換を呼びかけていた。指導部は米国やイスラエルの工作員が暴動を扇動したとしてデモを弾圧し、少なくとも数千人が死亡した。

　イランの核開発を巡っては、６日に米国との交渉が再開したが、合意による経済制裁の解除が実現するかは見通せない。交渉が頓挫すれば米国が攻撃に踏み切る恐れもあり、イランにとっては難しい局面が続いている。【カイロ金子淳】