佐賀県警科学捜査研究所の元職員によるＤＮＡ型鑑定の不正を巡り、警察庁は１２日、特別監察の途中経過を公表した。不正による捜査や公判への影響を確認中だった４１件について、一部で「不明」はあるものの「影響が確認されたものはなかった」とした。

　これで特別監察では、県警が不正と判断した１３０件について、捜査や公判への影響は確認されなかったと判断した。一方、元職員が単独で鑑定した５１３件も精査しており、最終報告に向けて調査を続ける。

　１３０件のうち捜査への影響に関しては、容疑者が特定されていない事件と公訴時効が成立した計３４件について、本来は容疑者を摘発できた可能性がなかったかの調査を続けていた。

　再鑑定や保存されたデータを分析した結果、１５件は「影響なし」と判断した。なかには、元職員の鑑定ではＤＮＡ型が不検出だったが、再鑑定で検出できたケースもあった。ただ、ＤＮＡ型は容疑者ではない人物のものと一致したため、影響はないとした。

　一方、１９件は「影響不明」だった。不明の理由は、元職員の鑑定と、時間が経過した後の再鑑定でいずれもＤＮＡ型が不検出だった場合も、元職員が当時、適切に鑑定をしていれば「検出できた可能性が排除できないため」などとした。

　こうした調査のなかでは、元職員の不適切な作業が新たに複数判明した。ヒトのＤＮＡを検出したが、その先の鑑定をしていなかったといったものだった。

　公判への影響については、鑑定結果が地検に送致された７件を確認中だった。その後、地検からいずれも公判で不使用との回答があり、影響はなかったとした。【深津誠】