警察庁は１２日、衆院選投開票日前日までにＳＮＳなどで警護対象の政治家や立候補者に危害を加えるといった危険な内容の投稿を３３６件確認したと明らかにした。切迫した内容は投稿者を見つけて警告した。

　衆院が解散された１月２３日から選挙戦最終日の２月７日までの１６日間で警察庁が集計した。２０２５年の参院選では選挙戦最終日までの３４日間で８８９件を確認していた。

　警察庁によると、高市早苗首相に危害を加えると本名でＸ（ツイッター）に投稿した４０代男性が、その日の高市氏の演説会場に訪れたケースがあった。事前に現場の警備部隊に情報を共有し、会場外での職務質問につなげたという。

　また、「火炎瓶を腰に巻きつけながら首相官邸での抗議の焼身自殺を検討」とＸに投稿した４０代女性を過去の投稿などから特定。警察官が女性宅を訪れて警告した。女性は警察に「高市氏の政策で職を失いそうになり、冗談レベルの軽い気持ちで投稿してしまった」と話し、投稿を削除したという。

　衆院選関係では、警察がＸ社に数十件のアカウント情報の開示を要請し、約７割で提供された。【深津誠】