農林水産省は２０日、国土保全に貢献する農地の維持や、中山間地域の農業を支援する二つの交付金について、実際は宅地や駐車場などになっているのに支払われる不適切な事例が多くあったとして、交付金事業を利用している全国の市町村に現地確認を求める通知を出す方針を明らかにした。

　対象事業は「多面的機能支払交付金」と「中山間地域等直接支払交付金」。水路の泥上げや草刈りを担う農家や地域住民でつくる組織などを対象に、農地の広さに応じて支払われている。

　会計検査院が両交付金の利用実績（２０１９～２４年度）があった１７道県４４０市町村内の１９４２事業主体の交付金を調べたところ、１７道県２７３市町村の６９５事業主体に対して計約２億２１２０万円が過大に交付されていたと１６日に発表。農相に是正と改善を求めた。

　検査院によると、農地を宅地や駐車場に転用していた事例のほか、樹木が茂って保全管理が適切に実施されていなかったり、田んぼの要件とされる「あぜ」がないのに田として交付されていたりしたケースがあった。農水省の周知不足で、要綱などで定めた現地確認や記録帳の作成をしていない市町村もあったとしている。

　鈴木憲和農相は２０日の閣議後記者会見で、検査院の是正要求について「大変重く受け止めている」と話した。検査院が調べた１９４２事業主体以外の全国約４万事業主体も、市町村を通じて現地確認を急ぐ考えを示した。検査院に指摘された不適切な交付については「返還手続きを行うよう求める」と述べた。【中津川甫】