日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、大企業・製造業で前回の２０２５年１２月調査から１ポイント改善のプラス１７だった。改善は４四半期連続。円安が輸出関連企業の業績を支えたが、２月末以降のイラン情勢悪化を受け、石油・石炭や化学で原油高騰によるコスト上昇懸念が下押し要因となった。

　大企業・非製造業は前回と同じプラス３６だった。円安による仕入れコストの上昇が響いたほか、イラン情勢への懸念から運輸や郵便で企業マインドの悪化が広がった。

　３カ月後の景況感を聞く先行きＤＩは、大企業・製造業は３ポイント悪化のプラス１４。大企業・非製造業は７ポイント悪化のプラス２９だった。紙パルプなどで先行きの悪化が目立った。

　米国とイスラエルがイランを攻撃したのは２月２８日で、回答期間は同２６日～３月３１日。回収基準日の３月１２日までに約７割が回答したため、中東情勢の影響が完全に織り込まれていない可能性がある。【高田奈実】