政府が２０２７年度予算編成の基本的な方向性を示す概算要求基準の素案が２４日、明らかになった。高市早苗政権が経済成長につながる政策実現に向けて新設する投資枠については、各省庁からの要求上限額を設けない。年金・医療などの社会保障費は、高齢化などによる自然増を２６年度予算並みの４０００億円程度認める方向で調整する。

　月内にも閣議了解する。各省庁が政策判断で予算を増減できる「裁量的経費」は、物価上昇を受け、２６年度比２０％の増加を認める方向で検討する。

　素案では、新たな投資枠については複数年度の計画に基づくものを基本とする。金額を示さず項目だけを掲げる「事項要求」も認め、適切な所要額を求めるとした。このうち経済安全保障上、重要な分野などは複数年度で財源を確保した上で、特別会計で別枠管理する。

　高市政権は補正予算に依存する従来の財政運営からの脱却を目指しており、恒常的な施策は当初予算に計上する方針も明記した。必要以上に予算規模が膨らむ可能性もあり、市場は予算編成過程を注視している。

　概算要求基準は、各省庁が当初予算を求める際の目安となる。財務省は各省庁に対し、８月末までに要求・要望の提出を求め、年末にかけて査定する。要求・要望は調達価格の上昇を踏まえて対応するが、各省庁でこれまで見直しを進めてきた補助金・基金の自己点検結果の反映を求める。

　この他、防衛力整備計画の対象経費は、年内に予定する安保関連３文書の改定などを踏まえて対応する。【中津川甫】