◇「元に戻った時再び家計負担増」

　大手飲食料品メーカーや小売業者らでつくる国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は２４日、政府が検討する２年間限定の飲食料品の消費減税について、「税率が元に戻った際には家計が再び負担増になりかねない」などと指摘する意見を表明した。減税により財政運営への懸念も強まれば「円安圧力が長期化するリスクがある」とも主張した。

　◇物価上昇で減税効果は？

　消費減税について、生団連は「家計に即効性のある（物価高の）対応策として評価できる」としつつ、消費税は医療や介護などの社会保障費の財源となっているため、安心できる暮らしが今後も持続可能なのか疑問を呈した。

　また、減税による財政悪化への懸念から市場の信認が低下し、円安がさらに進んだ場合、輸入物価の上昇により飲食料品の減税効果が相殺されると指摘。「社会保障財源だけが失われる事態も想定される」と言及した。

　政府には、今の暮らしと将来世代の社会保障を両立すること▽減税の政策効果が物価上昇によって打ち消されないこと――の２点を要望。議論を十分に尽くし、政策に反映する必要があるとした。

　飲食料品の消費減税は、超党派の社会保障国民会議で議論が続いている。国民会議の議長案は２０２７年４月から２年間、現在の税率８％から１％にする案が示されている。高市早苗首相は国民会議の議論を踏まえ、政府として「８月上旬までに方針を決定する」と説明している。【中津川甫】