６月に社長に就任した日本政策投資銀行（ＤＢＪ）の牧裕文氏が毎日新聞の取材に応じた。４月に政府が殺傷能力のある武器輸出を可能としたことを受け、国内の武器製造業者への投融資に関する社内ルールを変更。「慎重に対応する」から「検討可能」としたことについて「社会情勢が変わった」と理由を説明した。

　金融機関のルール緩和を巡っては、ロシアによるウクライナ侵攻後、武器関連への投融資に慎重だった欧州連合（ＥＵ）でも規制ルールの修正が進んでいる。ＤＢＪの場合、民生用に限らず軍事利用できる技術を用いるドローンなどを開発するスタートアップ企業への投融資を想定している。

　一方、牧氏は投融資のリスクが高いプロジェクトと地方再生を「ＤＢＪに課された使命だ」とし、注力する考えを示した。人口減少が著しい地方では、公共交通機関を維持するための自動運転の開発・導入や、水道設備などのインフラの持続が求められるとし、「資金だけではなく知恵を出して支援する」と意気込んだ。

　今年策定した中期経営計画では、リスクの高い分野に５年間で３兆円を投融資する方針を示しており、「地銀やメガバンク、海外ファンドとも連携し、社会全体にリスクマネーを行き渡らせる」と述べた。

　ＤＢＪは政府系金融機関で、資本金は政府が全額出資している。【古屋敷尚子】