元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（フジHD）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗氏）は22日、第三者委の性暴力の認定を巡り反論していた中居氏の代理人弁護士に対する回答文書を公表。性暴力の認定について改めて「事実認定は適切だった」との見解を示した。

【写真】注目高まる…第三者委員会調査報告会見前の模様

　中居氏側が今月12日付で竹内委員長らに通知した文書では、第三者委が3月31日に公表した調査報告書内で、世界保健機関（WHO）の定義に基づき、元フジテレビアナウンサーの女性が、中居氏から「性暴力」を受けたと認定したことについて言及。「本調査報告書は、『性暴力』という認定を行うにあたり、WHOの広義な定義を使用していますが、日本語としてその言葉が持つ凶暴な響き・イメージには何ら留意することなく、漫然と使用しました」として「中立性・公正性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損ない、貴委員会設置の目的や委嘱事項から大きく逸脱したものとなっており、極めて大きな問題がある」と指摘していた。

　これに対し第三者委側は「客観的状況や関係者の供述証拠ないし伝聞証拠に基づいて間接事実を積み上げて事実認定することは、調査実務において一般的なことであり、自由心証による事実認定の手法として合理性があることから、当委員会の事実認定は適切」と回答。その上で「本事案についての当委員会の姿勢に、中立性・公正性・公平性に欠ける部分はなかったものと考えております」とした。

　また、中居氏側が第三者委に求めていた関連する証拠の開示については「当委員会を信頼して調査にご協力いただいたその他の関係者の当委員会に対する信頼を損ない、当委員会の独立性・中立性をも損なう結果となることから、適切でないと判断した」として非開示の方針であることを伝えた。

　中居氏をめぐっては、昨年12月に女性とのトラブルが報じられ、フジテレビをめぐる大きな騒動に発展。その後、トラブルを認めた上で謝罪したが、今年1月23日、中居氏は「私、中居正広は本日をもって芸能活動を引退いたします」と声明を出し、芸能界を引退した。

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