自民、公明、国民民主の３党は企業・団体献金の規制を強化する法案について、今国会への提出を断念する方針を固めた。国民民主が与党との共同提出に難色を示しており、歩み寄りは困難と判断した。自民と野党５党派がそれぞれ提出した二つの法案は採決しても、いずれも過半数に届かない見通し。昨年の臨時国会に続き、今国会でも企業・団体献金に関する結論が先送りされる情勢となった。

　与野党は昨年１２月の臨時国会で、立憲民主党など野党５党派が提出した企業・団体献金の禁止法案について「２０２４年度末までに結論を得る」と合意した。

　しかし、衆院政治改革特別委員会では、企業・団体献金を存続させた上で透明化を図る自民の法案と、立憲などの禁止法案が激しく対立。公明、国民民主両党は２法案のいずれにも賛成しない姿勢を示した。与野党は採決を見送り、今年４月以降も協議を続けていた。

　４月中旬には自民と立憲の幹部が協議。５月の大型連休後に、公明と国民民主を加えた４党の責任者会議を再開するとしていたが、交渉は停滞。審議時間から逆算した法案提出期限は今週末に迫っていた。

　与党関係者によると、当初は４党による法案提出を目指したが頓挫。自公国３党による提出も、国民民主側から他の野党との合意なく与党と法案を提出することへの反発が強まり、提出を断念する方針となった。

　自民の閣僚経験者は「もう新しい展開はない。今ある２法案を採決するかどうかだ」と指摘。別の党幹部も「自公国の法案提出はもうない」と明言した。

　自公国３党は３月末、献金した企業・団体名などを公表する基準額を「１０００万円超」から「５万円超」に引き下げることで一致。献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限るとしていた当初案を修正し、政治資金収支報告書をオンラインで提出すれば、どの政党支部も献金を受け取れるようにすることも合意していた。

　衆院政治改革特別委の野党筆頭理事の落合貴之氏（立憲）は２２日、記者団に「どんな案も過半数にいかない残念な状況だ」と述べ、自公国の対応を批判した。【高橋祐貴、森口沙織、池田直】